老後の不安に備えたい・・・。今できることとは。
現代の日本では、公的年金だけでは老後の生活費を全て賄うことが難しいとされ、退職後の生活に不安を抱く方も多いです。
実際にそのような中で注目されているのが、「4％ルール」という資産運用の考え方です。このルールを使うことで、自分に必要な老後資産額を把握し、公的年金の不足分をカバーする計画を立てることができます。ここでは、4％ルールの概要や使い方をわかりやすく解説し、安心して老後を迎えるための資産形成についてご紹介します。
1. 老後資金の現実と課題
日本の公的年金制度は、基礎年金と厚生年金をベースに、退職後の生活費を一定の水準で支える仕組みになっています。しかし、少子高齢化や物価上昇などの影響により、公的年金だけでは老後に必要な生活費が十分にカバーできない場合が増えています。
公的年金の実情
現在、アラフィフ世代の公的年金受給開始年齢は６５歳であり、それなりの企業に３８年勤めても、受給額は年間240万円（月20万円）ほどで、国民健康保険や介護保険料などの社会保険料を差し引くと手取り１５万円くらいと考えられます。また、妻が第三号被保険者である場合は、国民年金が月額５万円ほどと想定されるため、夫婦２人合わせて月額20万円弱ということになります。
一方、生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均23.2万円となっており、公的年金のみで最低生活に必要な費用をカバーできません。
また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.8万円となっており、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は月額で平均で37.9万円となります。
つまり、ゆとりある老後を送るためには、公的年金の他に月額約2０万円強の不足が生じることになります。この不足分をどのように補うかが、資産形成における大きなテーマです。
2. 4％ルールとは
「4％ルール」とは、年間の生活費の4％を資産から引き出しても、30年間にわたって資産が枯渇するリスクが低いとされる目安のことです。このルールを用いることで、老後にどれだけの資産を準備しておけば安心できるかを簡単に計算できます。
4％ルールの基本計算
4％ルールを活用すれば、自分に必要な資産額を逆算できます。年間の不足額を4％で割ることで、老後資産の目安を算出します。
- 年間不足額 ÷ 0.04 = 必要資産額
例）年間の不足額が240万円なら、240万円 ÷ 0.04 = 6,000万円が目標の資産額となります。
4％ルールのメリットと注意点
4％ルールは長期的な資産運用の指標として優れていますが、次のような注意点もあります。
- リスク管理：4％の引き出し率は株式と債券を組み合わせたポートフォリオを想定しており、経済状況によっては資産が目減りするリスクもあります。特に低金利や経済不況時は、4％の引き出しが難しい場合もあるため、引き出し率を調整する柔軟性が求められます。
- インフレの影響：生活費は年々上昇する可能性があるため、4％ルールを厳密に守るだけでは資産が不足するリスクもあります。インフレに対応するため、運用においてインフレを考慮した商品（インフレ連動債券など）も検討しましょう。
3. 公的年金の不足を補う資産運用方法
50代からでも、積立型の投資を利用することでリスクを抑えながら資産を増やすことができます。特に、投資初心者におすすめなのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と「NISA」と考えています。
私の場合は、不動産投資による月５万円弱の家賃収入（私の不動産投資についてはこちらをご覧ください）があるため、無理のない就労収入を得ながらも、15万円を得るべくNISAでどこまで資産を膨らませることができるかがポイントだと考えています。（私のNISA戦略はこちらをご覧ください）
iDeCo（イデコ）やNISAの活用
iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAは、老後資金を計画的に準備するための代表的な制度です。
- iDeCo：毎月の掛け金が所得控除の対象になり、税金の負担が軽減されます。運用益も非課税で、60歳以降に引き出せるため、退職後の資金として積み立てるのに最適です。
- NISA：2024年1月1日から、年間投資枠が360万円、非課税保有期間が無制限となったことにより、多くの資産を長期間にわたって非課税というメリットを受けながら運用することが可能となります。
分散投資によるリスク軽減
4％ルールを前提に資産を運用する際には、分散投資がリスク軽減に役立ちます。株式や債券、不動産など、異なる種類の資産に分散することで、経済状況の変動に強いポートフォリオを構築できます。分散投資により、一定のリターンを期待しながらリスクを抑えられ、長期にわたって安定した資産管理が可能です。
4. 4％ルールのリスクと注意点
4％ルールは便利な指針ですが、いくつかのリスクや注意点もあります。これらを踏まえ、柔軟に取り崩し計画を立てることが重要です。
市場変動リスク
4％ルールは株式と債券の一定のリターンを前提にしていますが、相場が悪化すると資産が大きく目減りすることもあります。そのため、資産を一部キャッシュにしておく、もしくは引き出し率を柔軟に調整するなどの対応が必要です。
インフレの影響
物価上昇（インフレ）が進むと、生活費も増加します。これにより、4％ルールで想定した取り崩し額が不足する場合が出てきます。インフレに対応できる商品（インフレ連動債券など）や、物価に応じた資産の引き出し額の見直しを行うと良いでしょう。
取り崩し率の調整
景気が悪い時は、4％を下回る3％程度の取り崩しに抑えるといった柔軟な対応が求められます。また、資産の運用結果や引き出し率を定期的に見直すことで、長期にわたる資産の安定を図ることができます。
5. 実際の生活に合わせた取り崩し計画の作成
公的年金に加えて4％ルールを活用する際には、定期的な支出に加え、生活の質を高めるための予算を組むことも大切です。ここでは、生活費に基づいた取り崩し計画のポイントをご紹介します。
基本生活費とゆとりある生活費の分別
- 基本生活費：住居費、食費、光熱費、医療費などの最低限の支出
- ゆとりある生活費：趣味、旅行、交際費などの余裕資金
基本生活費を年金で賄い、ゆとりある生活費を資産からの引き出しで補う形にすることで、年金不足を補いつつ無理のない資産計画が可能です。
ライフステージに応じた調整
老後の支出は、初期（60〜70代）にはアクティブな生活費が多く、中期（70〜80代）には医療費が増える傾向があります。各ステージに合わせて、必要な取り崩し額を見直し、ライフステージに合わせた資産の取り崩し計画を立てることが、安心な老後につながります。
4％ルールを活用して安心の老後資金を
公的年金だけでは不足する老後の生活費を補うために、4％ルールは大変便利な目安です。生命保険や住宅ローンなど現在の支出を見直すことは勿論、iDeCoやNISAなどの制度を活用して、リスクを抑えつつ計画的に資産を増やしていくことが、安心な老後を迎えるための大切なステップとなります。（生命保険の見直しについてはこちらをご覧ください）
NISAの非課税投資枠1,800万円を投資し、平均で年利５％、10年間運用すると29,325,386円（約3,000万円）になります。４％ルールに当てはめるなら、3,000万円×4％＝120万円（月額10万円）となります。公的年金で不足する分を労働で賄えば良いという考えもありますが、健康寿命と平均寿命を考えると４％ルールを活用した資産形成はマストなのではないでしょうか。
私たちの親世代は、老後の年金で生活することは可能かもしれませんが、アラフィフ世代は年金のみに頼ることはかなり危険です。
一生懸命、サラリーマン生活を全うしたけれども、子どもに生活費を援助してもらうような生活をしないためにも、できることから始めなければならないと思います。
同じ世代の方に少しでも危機感を抱いていただけたら幸いです。
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