【必見】住宅ローン控除を小遣いにする方法

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、居住する住宅により異なりますが、一般的には新築または中古の住宅を購入する際や増改築する際に住宅ローンを借り入れた場合、一定期間にわたってローン残高の約1％が所得税から差し引くことができる制度で、所得税から差し引くことができない控除額は限度額の範囲で住民税から控除される制度です

例えば、3000万円の住宅を35年ローンで購入した場合に、年末の住宅ローンの残高×1％の金額を一定期間（約10年）にわたって所得税と住民税に充当できる制度でかなりの節税効果があります。

住宅ローン控除の手続き

住宅ローン控除を受けるためには、必ず入居した翌年に確定申告書を提出しなければなりません。

また、初年度に提出した確定申告書は住民税の申告として、翌年1月1日現在に住民登録がある市区町村に送付されるため、市区町村は所得税から引き入れない控除額を計算します。

住宅ローン残高	住宅ローン控除額	住宅ローン控除前の所得税額	※住民税控除額
2,500万円	25万円	20万円	5万円

確定申告による所得税の還付は確定申告書に記載した本人口座に振り込まれ、所得税から差し引けなかった控除額は住民税から差し引かれて（97,500円から136,500円までの限度額あり）課税決定されます。

また、給与所得以外収入がない給与所得者の場合、2年目以降は勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることができるため、確定申告書の提出が不要になります。

住宅ローン控除を小遣いにする方法

給与所得以外収入がない給与所得者は2年目以降、勤務先の年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができますが、この場合、住宅ローン控除適用による還付額は12月の給与と一緒に振り込まれます。

また、住宅ローン控除が記載（適用）された源泉徴収票は、翌年1月末までに勤務先が市区町村に提出するため、住宅ローン控除が記載された源泉徴収票に基づき、所得税で引ききれない控除額について市区町村は控除額を計算します。

つまり、言い換えると給与所得以外収入がない給与所得者が2年目以降に、あえて年末調整せず、確定申告することにより、毎月の給与と分けて住宅ローン控除分の所得税還付金を任意の本人口座で受け取ることできます。

私は現在、住宅ローン控除の適用期間を終えたため、住宅ローン控除による多額の還付はありませんが、住宅ローン控除適用期間中は還付金口座から5月頃に請求される自動車税と固定資産税を引き落としてました。

確定申告書の提出後に請求される自動車税や固定資産税等を見込みがあれば、のちに請求される税金に充てることなく、小遣いにしても良いと思います。

2年目以降の住宅ローン控除を年末調整で還付を受けると、12月の給与とともに生活資金に消えてしまう可能性があることから、私の場合、敢えて確定申告することにより、還付金を自動税や固定資産税など支払わなければならない税金の支払いに充てることにより、税金の負担感を軽減していました。

まとめ

住宅ローン控除の適用がある給与所得者は一般的には職場の年末調整１２月分給与で還付をける方が多いと思います。

住宅ローン控除適用2年目について、職場の年末調整ではなく確定申告書で住宅ローン控除を申告することより、給与口座と別で還付を受けることができます。

敢えて還付金を選ぶことにより、お小遣い制で苦労しているサラリーマンの小遣いにすることも可能です。私の上司は敢えて確定申告して自分の小遣いにしていました。

お小遣いに困っているサラリーマンの方は手間かもしれませんが、確定申告で自らの口座に還付することにより、お小遣いを増やすことができますので、参考にしていただけたら幸いです。