老後の資産形成について考える／安心して迎える未来のために

「老後2,000万円問題」が話題になってから数年が経ちました。しかし、多くの人にとって、老後の資産形成はいまだに漠然とした不安のまま残っているのではないでしょうか。

老後は人生の最終章でありながら、その準備は現役時代から始まります。この記事では、老後の生活に必要なお金の目安、今からできる資産形成の方法、そしてアラフィフの老後の資産形成の考え方について詳しく解説します。

老後にいくら必要なのか？

老後に必要な資金を考える上で、「公的年金にはどの程度頼ることができるのか」について理解する必要があります。

令和6年度のモデルケース（夫婦2人、専業主婦家庭）では、平均的な年金支給額は約22万円／月です。この年金支給額から国民健康保険や介護保険料などが天引きされるため、手取り約17万円ほどと仮定します。

一方、総務省の家計調査によると、夫婦2人の老後の生活費（ゆとりのある暮らしを目指す場合）は月25〜30万円が目安であり、月25万円を補填するには約8万円程度の「不足分」が出る可能性があるのです。

公的年金の受給が65歳から開始され、平均寿命85歳（20年分）までの「不足額」を計算すると1,920万円（8万円 × 12ヶ月 × 20年） となります。

しかし、少子高齢化の影響で将来の公的年金の給付水準は徐々に減少していくことが見込まれるため、1,920万円以上の老後資金の確保が必要になります。

老後の資産形成を阻む3つの誤解

老後資金には1,920万円以上を確保することは容易なことではありません。しっかり公的年金を納めてきたアラフィフ世代の親は、それなりの金額の公的年金を受給、預貯金も保有しているため、自身の生活費を自らの資産で回すことができます。そうした親世代を見てきたアラフィフ世代の老後の資産形成を拒む３つの誤解について解説します。

「公的年金があるから何とかなる」

アラフィフ世代の親世代であれば、公的年金のみで生活費や医療費などを賄うことができましたが、現状の給付水準確では生活費や医療費、介護費用まではまかないきれないのが現実です。将来の公的年金の給付水準は徐々に減少していくことが見込まれることを認識する必要があります。

「貯金があれば安心」

貯金は確実な資産ですが、インフレに弱いというデメリットがあります。現在の物価上昇率（2024年時点で約2%）が続けば、30年後には今の100万円の価値が約55万円に下がる可能性もあります。また、貯金による利息はほぼ付かないことから、預金が徐々に減少していくことへの心理的負担がかかります。

「まだ時間があるから大丈夫」

定年延長により雇用可能な期間が増えたとしても、アラフィフ世代の労働による生活費の稼得は15年ほどしかありません。残された期間を考えると複利の力により資産形成することが効率的という考えられますが、「少額でも早く始める」ことが何より重要です。

老後資産を形成する具体的な方法

アラフィフ世代は収入的に最も安定していますが、「住宅ローン」や「教育費」など支出も多く、なかなか老後の資産形成に回す資金を作ることは難しいと思います。特に私はここ数年、大学や高校の学費、塾代などの子どもの教育資金の支出が多く、老後の資産形成に回す資金を確保することができませんでした。

アラフィフ世代は会社などでの立ち位置も定まり、大きく労働収入が増えることがない状況の中で、老後の資産形成を始めるには、「現役時代の生活費の見直し」により生じた余剰資金を複利を活かした「積立投資（NISA・iDeCo）」回し、時間をかけて資産をふくらましていくことが必要と考えます。

また、積立投資に合わせて、配当や副業、不動産投資による「不労所得」、ビットコインによる投資などの併用も有効です。

現役時代の生活費の見直し

収入を増やすよりも早く結果に繋がるのが、現役時代の生活費の見直しです。

• 固定費（保険、住宅ローン、通信費）の見直し
• 家計簿アプリで可視化し、ムダな支出を削減
• クレジットカードのポイント・キャッシュレス還元の活用

私は「生命保険」「通信費」「住宅ローン」全てを見直しました。

「生命保険」については、借り換え前の住宅ローンが団体信用保険の加入がないため、生命保険に加入していましたが、住宅ローンの借り換えで団体信用保険に加入したことにより加入していた生命保険を解約しました。（私が実践した「生命保険」の見直しはこちらをご覧ください。）

「住宅ローン」については、ハウスメーカー系の住宅ローン（フラット35）から住信SBIネット銀行の20年固定金利に借り換えることにより、返済額をそのままにして返済期間を75歳から60歳に短縮しました。

「通信費」については、大手通信業者（NTT、AU、ソフトバンク）から格安SIM（マイネオ）に切り替えることにより、家族４人の通信費を10,000円以内としました。

「家計アプリ（マネーフォワード）」で自分の資産を可視化するとともに、以下の述べる「NISA」では三井住友カードと連携することにより、Vポイントによる還元を受けています。（三井住友カードを利用したポイントはこちらをご覧ください。）

積立投資（NISA・iDeCo）

近年注目されているのが、税制優遇のある「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。投資により増えた利益に対して非課税となるため、非常に有効な手法です。積立投資により資産を増やす場合は以下が重要です。（私のNISA戦略については、こちらをご覧ください。）

1. 時間をかける
   • 複利効果は「長く続ける」ほど効果が大きくなる。
   • 10年と20年では資産の増え方が倍以上違う。
2. 再投資をやめない
   • 配当金や分配金は使わず、再投資することが重要。
3. 平均利回りを安定して確保する
   • インデックスファンド（例：S&P500連動）などで年4〜7％の利回りが目安。

NISA（少額投資非課税制度）

• 年間最大360万円（成長投資枠＋つみたて枠）まで非課税で運用可能
• 利益に対する20.315%の課税がゼロ
• 長期投資に向いている「投資信託」「ETF」などが対象

iDeCo（老後資金専用の私的年金制度）

• 毎月の掛金が「所得控除」対象で、節税効果が大きい
• 原則60歳まで引き出せないので、確実に老後資金に使える
• ただし、運用にリスクがあるので商品選びが重要

不労所得の構築

老後に備え、自分が働かなくても入ってくる不労所得を意識するのも有効です。

• 配当株投資：高配当銘柄を長期保有し、年間数万円〜数十万円の配当収入
• 不動産投資：初期コストは高いが、家賃収入は強力な資産源に
• 副業（ブログ、動画、電子書籍など）：将来的にストック型の収入になる可能性も

私が40代前半の時、中古ワンルームマンションを購入しました。（不動産投資については、こちら）

また、余剰金でビットコインをはじめとする仮想通貨に投資しておくこともお勧めします。（仮想通貨への投資については、こちら）

おわりに

アラフィフ世代が日常生活を営みながら老後資金1,920万円以上を確保するために残された時間はありません。生活資金を見直すことにより預貯金よりも効率が良い積立投資に資金を回し、時間をかけて運用して資産を膨らませるのが最短ルートであると確信しています。

アラフィフ世代のサラリーマンが社会的信用が得られるのはあと僅かな期間であり、その間にできることはあります。サラリーマンは会社の後ろ盾があってこそお金を借り入れる信用があります。私の場合は不動産投資にかかる投資ローンをサラリーマンの与信で借り入れることができました。不動産投資については、2025年７月14日現在、投資ローン残高は200万円を切っており賃借人からの家賃により定期的に1万5,000円が入金しています。

また、NISAを活用した投資信託は、2025年7月14日現在で約1,500万円（＋380万円）という状況です。

これらは、ほんの一部ですが、預貯金からNISAを活用した投資信託や不動産投資を不動産投資を実践した結果です。子どもの教育資金や預貯金は別に担保しながら、少しずつではありますが普通のサラリーマンでもこの結果です。

アラフィフ世代であれば、まだ時間を味方につけて老後資産を構築することは可能です。日常のサラリーマン生活の中でこうしたことを意識しなければ、65歳までの定年まで会社員生活を勤め上げても、平均寿命まで生活費が足りない現実が待ち受けています。

私たち就職氷河期世代は、こうしたことに気づかなければ、いつまでも自らの健康に依存した労働に頼り続けることでしょう。

日常のサラリーマン生活を過ごす中では、こうしたことを考える機会は少ないと思いますが、サラリーマンの定年により得られる公的年金額のほか、自らの健康寿命（おおよそ70歳）や平均寿命を考え、アラフィフがこれからでもできる資産形成に目を向けなければならない状況にあるのだと考えています。

老後に不安があるアラフィフの会社員の方が、少しでも老後の資産形成を考えるきっかけになれば幸いです。