【まだ間に合う】2023年のふるさと納税のお勧め返礼品

ふるさと納税のメリット

私はふるさと納税推進派ですので、人から良さを問われた時に「2000円の自己負担はあるものの、所得税と住民税を前払いする特典として、前払いした金額の3割の返礼品がもらえる」制度と説明しています。例をあげると、100,000円寄附すると2,000円を除いた98,000円が所得税や住民税から控除される制度です。

収入があれば毎年、支払わなければならない所得税と住民税なので、どうせ支払うなら返礼品をもらった方が得ですよね。ただ、たくさんふるさと納税したからといって制度上、支払う税金が０円になることはありません。所得に見合わないふるさと納税をしても税金は0円になりませんし、所得税や住民税が生じない方がふるさと納税しても控除額が戻ってくることもありません。

そのため、ふるさと納税によるメリットを享受するためには、「控除限度額」を試算する必要があります。

控除限度額の試算

2,000円の自己負担で最大の控除を受けるためには、「控除限度額」を知る必要があります。控除限度額を計算するためには、源泉徴収票や確定申告書が必要です。自治体ホームページの外部リンクから計算ができます。

「控除限度額」を超えると、所得税や住民税から控除される金額の割合が減少します。例えば、控除限度額内であれば、100,000円の寄附金に対して2,000円を除いた98,000円が所得税や住民税から控除されますが、控除限度額を超える場合、100,000円の寄附金に対して98,000円以下の金額が所得税や住民税から控除されることとなります。

返礼品の選択

どの自治体にふるさと納税するかは、還元率の高さに目がいくと思いますが、我が家のふるさと納税は食費を少しでも抑えるべく、返礼品の約8割が「お米」で残りの約2割が「家族で楽しめる食べ物」としています。食べ盛りの子供が2人いますが、返礼品を「お米」の定期配送にしているため、ここ数年、「お米」を購入したことはありません。

楽天経済圏の私の購入方法は「楽天ふるさと納税」を利用しています。楽天ポイントが付与されるので少しでも自己負担額である2,000円を減らしたい方はお勧めです。

最大限のコスパを実現するために、「ふるさと納税　お米　訳あり」と検索して購入しています。「訳あり」といってもお米の形が欠けているというもので、私や子どもたちは美味しくいただいています。

今年も昨年のふるさと納税を参考にしながら、ふるさと納税する自治体を決めました。

２０２３年１０月の制度改正

2023年10月から以下、2点が改正されました。

1. 募集適正基準の改正
2. 地場産品基準の改正

１については「返礼品の調達費用の割合」を寄附金の5割以下とすることとされました。寄附金領収書やワンストップ特例制度の事務費用などのいわゆる「隠れ経費」があることがわかり、総務省は「5割ルール」を厳格化しました。このことにより、返礼品の量が以前より減るか、量が変わらなくても寄附金が増えることとなります。

２については、熟成肉や精米を返礼品とする場合、都道府県内で生産されたものに限ることとされました。他の都道府県で調達したものを地元で熟成・精米したものとして返礼品にしている自治体があり、総務省は地場産に限定しました。このことにより、熟成肉や米を都道府県内で生産できない自治体は返礼品とすることができず、返礼品を終了することとなります。

2023年のふるさと納税一覧

２０２３年のふるさと納税は１２月５日現在、100,000円寄附しています。１２月中旬に会社から源泉徴収票が交付されてから控除限度額を計算し、差額のふるさと納税をしたいと考えています。

寄附金100,000円のうち、80,000円分の返礼品について「お米」を選択しましたが、２０２３年１０月以降（制度改正後）に寄附したこともあり、かなりコスパは下がりました。

２０２２年は寄附金10,000円あたり「お米」２０㌔の返礼品でしたが、２０２３年は12,000円あたり「お米」１８㌔になっていました。

ちなみに、「ちんすこう」は高校生の娘に頼まれました。

2022年のふるさと納税一覧

ふるさとワンストップ特例制度と確定申告について

我が家は不動産所得もあり、毎年確定申告していることから、控除限度額の範囲でたくさんの返礼品を楽しんでいます。

確定申告をしない前提で「ふるさとワンストップ特例」の手続きされていた方が、年末に医療費がかさみ確定申告をすることになった場合は、必ず確定申告書の「寄附金額控除」に金額を入れる必要があります。

確定申告や住民税申告を提出した時点で「ふるさとワンストップ特例」が無効になるため、確定申告や住民税申告に「寄附金控除」として申告しなければ1円も控除されませんので注意が必要です。

最後に

「お米」や「熟成肉」を返礼品として選択する場合、２０２３年１０月の制度改正によりコスパは悪くなりましたが、活用すべき制度であることは間違いありません。

最小限の寄附金で最大の返礼品を受けるためには、源泉徴収票や確定申告書により「控除限度額」の試算が必要です。

物価が高騰する中で、日常生活を少しでも楽にするためにふるさと納税を活用してみてはいかがでしょうか。